3月末に大地震が起きたミャンマー中部で今月19日、国軍による空爆で複数の住民が死亡したと、国軍と対立する民主派や現地メディアが伝えた。
民主派「国民防衛隊（PDF）」の声明によると、国軍は19日午後、PDF支配下の中部タベイチン郡区に二つの爆弾を投下。13人が死亡し、30人が負傷したという。独立系メディアのミャンマー・ナウは住民の情報として、この空爆の死者は24人に上ると報じた。SNSでは、焼け焦げた遺体や建物の消火にあたる住民らの写真が投稿されている。
報道によると、タベイチン郡区では18日にも国軍の空爆があり、子供ら13人が死亡したという。PDFは、同郡区や周辺地域で今月、少なくとも41人が国軍の空爆で死亡したとしている。国軍は18～19日の空爆について反応を示していない。
地震の発生後、武装勢力と国軍の双方が人道支援などを目的に一時停戦を宣言したが、実際は内戦状態が続いている。17日には東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国のマレーシア・アンワル首相がミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官と会談し、支援のための停戦を求めた、と報じられていた。
